粉飾残業の実態が死亡フラグ？と話題になっていますね。
粉飾残業とは、「残業上限規制」の新ルール適用が始まってから、違反すれば罰則（事業主に30万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性）が付いてくる、
これを回避するためにやられている、残業時間がいかにも少ないように申告されていること。
これを、現場では頻繁にやっている企業もあるとして、ある会社の社長が「PC強制シャットダウン！」と暴挙に出て、残業を止めようとまでしていますが・・・。
この記事では、粉飾残業の実態が死亡フラグな件と、これからこの実態を回復していくにはどうすればいいかについて、
世間の反響もまじえて、お伝えさせていただきます。
粉飾残業の実態が死亡フラグとは！？
粉飾残業の実態が死亡フラグな件とは、
- 2019年4月から働き方改革関連法が施行されて、「残業上限規制」の新ルール適用がスタートし、違反すれば罰則（事業主に30万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性）が付いてくること
- これだけではなく、現場の社員たちが、残業時間を正確に上司や管理部に提出しないことで、経営陣が会社の労働から生み出される成果に対してのリターンの実態がわからなくなること
にあります。
『ITmediaビジネスオンライン』のある記事によると、ある中小企業の情報システム部の社員たち（10名ほど）が、
勤怠表には定時の6時ごろに仕事は終わって上がっていると書いているにもかかわらず、実際は、夜の10時ごろまで仕事をしていた、という事例があったそうです。
この情報システム部は、定時以降にした作業のことを、PCをシャットダウンした時間以降については、「自己研鑽（けんさん）」をいう形で記録していて、
（自己研鑽ってなんだ？ってなってしまいますよね・・）
これが実際に、企業コンサルタントの目に留まって、問題点が浮き彫りになってしまっています。
この企業の社長は、
「法令順守の経営を貫くために、不退転の決意でやる」
と宣言されて、2019年の４月から外部コンサルタントを入れて、残業時間を徹底して消滅させるように努力されてきたはずでしたが、実際の現状は上記のような状態でした。
粉飾残業の実態は「ＰＣ強制シャットダウン」でも無理？
この現状を見た社長さんは、
「こうなったら、PCを強制シャットダウンさせましょう。それに警備会社と契約して、時間が来たらオフィスを施錠します」
と言われていて、これはさすがにまずいと思った経営コンサルタントは、
社長を引き留めています。
確かに、ＰＣを定時の時間にシャットダウンする試みは、大阪府のある市役所でも導入が検討されていたように、粉飾残業の実態に限らず、残業時間を削減するために効果があるともいわれており、
さらに、警備会社と連携して、ＩＣタグを社員証につけて、出勤と退勤を徹底して管理し、残業を減らすことに成功した企業もあるそうです。
しかし、過剰に残業をしないように徹底しすぎると、
管理というより監視になってしまい、現場の社員さんたちは、隙間や抜け道を探して、より一層経営陣が見つけにくい時間や手口を使って、勤務時間以外に働こうとするそうです。
たとえば、
例えば、ノートだ。PCを使うとログが残ってしまうので、あえてアナログな「粉飾残業専用ノート」をつくり、作成しようとしていた資料のアイデア、お客さまの要件、返信するメールの文面などを事前に書いておくのである。
そのノートを使い、部下と時間外や休日にカフェで落ち合ってミーティングをするケースもある。こうすれば時間外労働や休日出勤の記録が残らない。「うちの主人が週末に、よく部下の方々を呼び出してミーティングしています」という、ご家族からの何気ない一言で粉飾残業が発覚したケースも過去にあった。
（引用：Yahoo!ニュース）
という例もあるそうです。
粉飾残業の実態をこれから改善するには？
粉飾残業の実態を、正規の労働時間に収まるようにするには、企業全体で、ビジネスを見直すような時期に来ているのだと考えられます。
また、働時間を減らしても成果を維持、あるいはアップさせるには、時間単位の単価を上げるしか道はないでしょう。
でも、そのためには、そもそもその企業がどんな価値やサービスを提供できているか、お客様にどのくらい喜んでいただいているか、根本的なところを見直す必要があるといえるでしょう。
粉飾残業の実態への世間の反響
- 「粉飾残業」は長時間労働の責任をブラック企業から労働者へとすり替える言葉だ。「粉飾残業」とは、残業時間の過少申告、つまり勤怠記録をつけずに残業することを言うそうだ。こうした残業はサービス残業となるため、労働者にとっては何の得もない。労働者が好きでサービス残業をしているかのように論じるのは無理がある。
ほとんどの場合、残業時間の過少申告は、業務量を減らさずに労働時間を減らせと無理な指示をされたり、正直に残業時間を申告すると怒られたりするような環境で生じる。
実際、企業側が残業削減のための具体策を講じずに時短を強要することが多発し、ジタハラ（時短ハラスメント）という言葉が昨年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされたほどだ。
やむを得ず残業時間の過少申告をする労働者を責めるのではなく、業務量・内容を見直さずに残業削減を無理強いするブラック企業こそ問題とすべきだろう。- 残業をすれば怒られる。休みを取れと迫られる。それでも業績は上げろという。普通に、残業せずに帰り、休みを取れる環境をまず与えて欲しい。友人も、派遣の人が次々に辞めて、こっそり休日出勤しているよ。人を増やして上げて欲しい。
- 昔の話だけど、20時になると他部署の部長チームがパトロールにやってきて、現場に残っている管理者に簡単に理由を聞いたりスタッフに声掛けしたりして、めんどくさいからそれまでに帰ろうという動機付けにはなった。
他部署といっても部長つながりがあるのであからさまに足蹴にはできなかったし。
部長チームも各取締役にやらされてる感満々だったけど、一応真面目に声掛けしてたよ。
アナログだったな。- この手の話でいつも思うのが、会社側が現場に出し抜かれた被害者のような体だけれどそもそも残業しなきゃ成立しないような過大な業務を与えてるのは会社の方だろうということ。
そこを棚上げして残業はけしからん、違反したやつが悪い、などといってみても実の無い話だろうに。- 現場の意識改革を求めること自体がダメとは言わないが，オーバーフローの状態を改善しようとせずに意識改革を求めるのは最初から現場が悪いと決め打ちして問題解決アプローチを組み立てるようなものであって，反感しか買わないんじゃないかな。
また，賃金テーブルが残業ありきのままで，従業員が残業しなければ満足な生活水準を維持できないような給料体系で残業カットだけを強く推測するのも反感を招く。
業務量の適正化と同時に残業をしなくても可処分所得が減らない為の施策も取ならないと，この会社のように長時間労働抑制の為であるはずの取り組みの成否が精神論に依存するまま終わってしまう。
- 事務職の人は会社にいるから残業とか管理できるだろうけど営業職なんか外出たら残業してるかなんてわからない。自分も遠方まで営業行けば帰宅が22時とか25時とかになる時もある。
残業代なんて今までついたこともないし、時代錯誤とか言われると思うけど残業という概念が営業職には無いのかもね。まあ、大企業の方々とかならなんとかなるかもだけど中小企業の人なんかには到底無理。大体、コンサルタントなんて雇えないしね。
（引用：Yahoo!ニュース コメント）
大企業ならでは問題でもあるでしょうが、中小企業では経営コンサルを雇って改善、なんて余裕がないところがほとんどかもしれませんね・・・。
まとめ：粉飾残業の実態が死亡フラグとは！？「ＰＣ強制シャットダウン」でも無理？
粉飾残業の実態について、まとめてみました。
現場と上の声の不一致はどの時代にもあるものですが、この差は一向に埋まらないものなのでしょか・・・。
